(1)　督促書　家賃納付期限の属する月の翌月に発行する文書(別記第1号様式)

(2)　催告書　家賃納付期限の属する月から2月経過後に発行する文書(別記第2号様式)

(3)　特別催告書　家賃を3月分以上の滞納者に対し、発行する文書(別記第3号様式)

(1)　原則として、当月分の家賃は、納入通知書又は口座振替により家賃納付期限内に納付させるようにすること。

(2)　家賃の滞納が長期化しないように努めさせること。

(3)　月当たりの家賃が高額である者には、特に前号の規定を徹底させること。

(4)　3月分以上滞納した場合には、条例に基づき町営住宅等の明渡しにつながることを説明し周知させること。

(5)　口座振替による使用料の納付方法を勧奨すること。

(1)　滞納家賃が2月以上となった滞納者に対して随時行う。

(2)　催告書による納付期限を経過しても、なお納付されないときに行う。

(3)　納付誓約書を提出しているにもかかわらず履行を怠っている者に対しては、納付誓約書に基づき随時行う。

(1)　住民票又は戸籍による現住所の確認

(2)　現住所を確認できた者については、第5条から第7条による催告及び納付指導

(1)　呼出しに応じない者

(2)　納付誓約書を提出しない者

(3)　納付誓約書どおり実行しない者

(4)　その他法的措置以外に滞納整理が困難であると町長が認める者

(1)　滞納者又は同居者が、傷病等で長期の療養を必要とし、そのため多額の出費を余儀なくされていると認められる場合

(2)　主たる生計維持者が死亡した場合

(3)　不慮の災害にあった場合

(4)　その他やむを得ない特別の事情があると町長が認める場合

(1)　地域整備課長

(2)　その他委員長が必要と認める者

(1)　内容証明郵便による条件付使用許可取消通知書(別記第8号様式)を滞納者に対して送付する。

(2)　前号による文書送付にもかかわらず、滞納使用料を納付しない者については、「支払命令の申立」又は「調停の申立」を行う。調停不成立の場合は、明渡訴訟を提起する。ただし、必要があると認められる者に対しては、訴訟上の和解を行う。

(3)　第1号の文書送付により、滞納家賃の2分の1以上を納付した者については、起訴前の和解等の申立手続を行うものとする。なお、滞納額全額を納付した場合においても、必要があるときは、起訴前の和解等の申立手続をすることができる。

(4)　訴訟上の和解及び起訴前の和解が成立した者については、契約の解除を撤回する。