(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部又は全部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費をいう。

(助成対象児)

第3条　本事業における補聴器購入費の助成を受けることができるのは、次の各号の全てを満たす18歳未満の難聴児(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の助成対象から除外する。

(助成金の額)

第5条　本事業の助成金の算定基礎となる額は、別表価格の欄に定める1台当たりの価格(以下「基準価格」という。)に100分の104.8を乗じて得た額と補聴器購入費として町長が認める額を比較して少ない方の額(以下「選定額」という。)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとするときは、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(別紙様式第1号。以下「申請書」という。)に以下に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、医師意見書の内容を踏まえ、審査し、助成金交付の可否を決定するものとする。

(決定の取り消し)

第8条　町長は、次の各号に該当するときは、交付の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器購入)

第9条　第7条第2項の規定により助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定対象者」という。)は、交付決定後すみやかに、交付決定通知書に記載された補聴器販売事業者により、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第10条　交付決定対象者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(別紙様式第5号)に領収書を添付のうえ町長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第11条　町長は、交付決定対象者の利便性を考慮し、前2条によらず、交付決定対象者に支給すべき額の限度において、交付決定対象者の代わりに補聴器販売事業者に支払うことができる。

(更新)

第12条　本事業により既に助成を受けている補聴器の更新にかかる申請については、前回の交付日より別表耐用年数の欄に定める耐用年数を経過していない場合は助成対象外とする。

(関係帳簿の整備)

第13条　町長は、助成金の支給に当たって、難聴児補聴器購入費助成台帳(別紙様式第8号)を整備し、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第14条　装用者本人が希望するデザイン・素材等を選択することにより購入費等が基準価格を超える場合は、差額を本人が負担することとして助成の対象とすることとする。