(趣旨)

第1条　この要綱は、社会教育事業の総合的な振興を図り、魅力ある活力にあふれた地域社会を実現するため、社会教育関係団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、由良町補助金等交付規則(平成10年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の対象となる団体(以下「補助事業者」という。)は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる事業は、補助事業から除く。

(補助対象経費等)

第4条　補助事業における補助対象経費、補助期間、補助率及び補助限度額は、次のとおりとする。

(補助金等交付申請書の添付書類)

第5条　補助事業者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付条件)

第6条　町長は、補助金の交付決定に当たり、補助事業者に次に掲げる条件を付するものとする。

(交付決定及び通知)

第7条　町長は、規則第5条の規定により補助金を交付すると決定した補助事業者に対しては由良町社会教育振興事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、交付しないと決定した補助事業者に対しては由良町社会教育振興事業補助金不交付通知書(別記第4号様式)によりそれぞれ通知する。

(変更交付申請書等)

第8条　補助事業者は、第6条第1号の規定により町長の承認を受けようとする場合には、補助事業の内容又は補助事業に要する経費の変更の場合にあっては、由良町社会教育振興事業変更承認申請書(別記第5号様式)及び変更後の第5条に掲げる書類を、補助事業の中止又は廃止の場合にあっては、由良町社会教育振興事業中止(廃止)承認申請書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更交付申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更交付決定を行い、由良町社会教育振興事業補助金変更交付決定通知書(別記第7号様式)により、補助事業者に通知する。

(交付決定前着手届)

第10条　補助事業者は、規則第4条の規定に基づき交付申請書を提出して受理された場合において、事業の効率的な実施を図るため、緊急やむを得ない事情により補助金交付決定前に事業に着手するときは、あらかじめその理由を明記した由良町社会教育振興事業補助金交付決定前着手届(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助事業等実績報告書の添付書類)

第11条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に添付すべき書類は、次の表のとおりとする。この場合において、補助事業者は、支出を証明する書類その他補助事業の実施状況がわかる書類を必要に応じて提出するものとする。

(額の確定)

第12条　町長は、規則第14条の規定により補助金の額を確定したときは、由良町社会教育振興事業補助金確定通知書(別記第11号様式)により当該補助事業者に通知する。

(概算払及び精算払の請求)

第13条　補助事業者は、規則第16条第2項に規定する補助金に係る概算払を受けようとするときは、由良町社会教育振興事業補助金概算払請求書(別記第12号様式)を町長に提出しなければならない。