(目的)

第1条　この事業は、児童を養育している家庭の保護者(以下「保護者」という。)の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことのできる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　町長は、あらかじめ指定した実施施設にこの事業を委託して行うものとする。

(事業の種類及び内容)

第3条　子育て短期支援事業として、次の事業を行うものとする。

(対象者)

第4条　ショートステイ事業の対象者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は母子とする。

(利用期間)

第5条　ショートステイ事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲でその期間を延長することができる。

(実施施設)

第6条　実施施設は、乳児院、児童養護施設及び母子生活支援施設等とする。

(養育・保護の申請)

第7条　養育・保護を受けようとする者は、由良町子育て短期支援事業養育・保護申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)により町長に申請しなければならない。ただし、緊急に養育を必要とする場合には、口頭又は電話による申請を行い、事後において申請書を提出することができる。

(養育・保護の決定)

第8条　町長は、前条の申請又は申出があったときは、速やかに対象児童の状況等について調査を行い、由良町子育て短期支援事業申込者調書(別記第2号様式。以下「申込者調書」という。)を作成し養育・保護の可否を決定し、その旨を由良町子育て短期支援事業養育・保護決定(延長)通知書(別記第3号様式。以下「決定(延長)通知書」という。)又は由良町子育て短期支援事業養育・保護却下通知書(別記第4号様式。以下「却下通知書」という。)により保護者に通知するものとする。

(養育・保護の解除)

第9条　保護者は、養育・保護の事由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に申し出なければならない。

(関係機関等との連携)

第10条　町長は、事業の実施に当たっては、他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、民生委員及び児童委員等の関係機関と十分な連携をとるものとする。

(費用の負担)

第11条　この事業に要した経費のうち、別表に定める基準により、実施施設からの由良町子育て短期支援事業委託費請求書(別記第8号様式)に基づき支弁するものとする。

(実施施設の指定及び委託契約)

第12条　事業を実施しようとする施設は、毎年度事業開始前に由良町子育て短期支援事業実施施設指定申請書(別記第9号様式)により申請するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。