(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児童法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「児童施行規則」という。)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を町長が定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第51条の20第1項及び児童法第24条の28第1項の規定による申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(別記第1号様式)に障害者施行規則第34条の59第1項各号(第1号から第3号までを除く。)又は児童施行規則第25条の26の6第1項各号(第1号から第3号までを除く。)に掲げる事項を記載した書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が提出する必要がないと認める書類は省略することができる。

(指定の決定)

第3条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その可否を決定し、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(指定に係る掲示)

第4条　事業者は前条の規定による指定を受けた旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(変更の届出等)

第5条　事業者は、法第51条の25第3項及び第4項並びに児童法第24条の32の規定による届出をしようとするときは、施行規則第34条の60及び児童施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(別記第3号様式)を、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(別記第4号様式)を、町長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第6条　事業者は、法第51条の21第1項又は児童法第24条の29第1項の更新(以下「指定の更新」という。)の申請をしようとするときは、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定更新申請書(別記第5号様式)に施行規則第34条の59第1項各号(第1号から第3号まで及び第12号除く。)及び第3項第2号又は児童施行規則第25条の26の6第1項各号(第1号から第3号まで及び第12号除く。)及び第3項第2号に掲げる事項を記載した書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が提出する必要がないと認める場合は、省略することができる。

(告示)

第7条　町長は、法第51条の30第2項及び児童法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を告示するものとする。

(補則)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。