(趣旨)

第1条　この要綱は、商工業の振興(総合的な改善発達)と社会一般の福祉の増進等を図るため、由良町商工会(以下「商工会」という。)が行う商工振興事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、由良町補助金等交付規則(平成10年由良町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「商工会」とは、商工会法(昭和35年法律第89号)に基づく商工会を、「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する者をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助事業における補助金交付の対象経費及び補助率は、次のとおりとする。ただし、商工会として当然管理しなければならない管理に要する経費及び事業の直接的経費と認められない経費については対象経費としない。

(補助金等交付申請書の添付書類)

第5条　規則第4条に規定する補助金等交付申請書(以下「交付申請書」という。)に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助金の交付条件)

第6条　町長は補助金の交付決定に当たり、商工会に次の条件を付するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、規則第5条の規定により補助金を交付すると決定した場合は由良町商工会事業費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、交付しないと決定した場合は由良町商工会事業費補助金不交付決定通知書(別記第4号様式)により、その決定を商工会へ通知しなければならない。

(変更交付申請等)

第8条　規則第6条第1項第1号の規定により補助金の変更交付を申請しようとする場合は、由良町商工会事業費補助金変更交付申請書(別記第5号様式)に変更事業計画書(別記第1号様式)及び変更収支予算書(別記第2号様式)を添付し、事業を中止、又は廃止しようとする場合には、同条第1項第3号の規定により由良町商工会事業(中止、廃止)承認申請書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更交付申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、由良町商工会事業費補助金変更交付決定書(別記第7号様式)により、変更交付決定の内容を商工会に通知する。

(交付決定前着手届)

第10条　規則第4条の規定に基づき交付申請書を提出して受理された商工会は、事業の効果的な実施を図るため、緊急やむを得ない事情により補助金交付決定前に事業に着手する場合には、あらかじめその理由を明記した由良町商工会事業費補助金交付決定前事業着手届(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助事業等実績報告書の添付書類)

第11条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(額の確定等)

第12条　町長は、規則第14条の規定により補助金の額を確定したときは、由良町商工会事業費補助金確定通知書(別記第10号様式)により交付すべき補助金の額を商工会に通知する。

(概算払及び精算払の請求)

第13条　規則第16条第2項に規定する補助金に係る概算払を受けようとするときは、由良町商工会事業費補助金概算払請求書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　補助事業者は、規則第18条第2項に規定する補助金の返還を命ぜられた場合は、町長が指定する期日までに返還しなければならない。