(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び由良町介護保険条例(平成12年条例第15号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、町が行う介護保険に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格取得又は喪失届等)

第2条　省令第23条、第24条第2項及び第3項、第29条から第32条まで並びに第171条第1項に規定する届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式第1号)とする。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第3条　省令第25条第1項又は第2項本文に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記様式第2号)とする。

(被保険者証の交付又は再交付)

第4条　省令第26条第2項又は第27条第1項の規定による申請は、介護保険被保険者証等交付申請書(別記様式第3号)により行わなければならない。

(資格者証)

第5条　町長は、第7条又は第8条の規定による要介護認定等の申請をした被保険者又は被保険者証の交付を受けている被保険者が被保険者証の提出の求めに応じてこれを提出したときは、当該被保険者に対し、有効期限を定めて介護保険資格者証(別記様式第4号)を交付するものとする。

(第三者行為に係る要介護認定等の申請)

第6条　第三者の行為によって生じた事由による第7条及び第8条の申請をしようとする者は、その申請の際に被害の状況等に関する書類を町長に提出しなければならない。

(要介護認定申請等)

第7条　省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項の申請は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(別記様式第5号)により行うものとする。

(介護保険サービスの種類指定の変更申請)

第8条　省令第59条第1項の申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記様式第7号)により行うものとする。

(住所移転後の要介護認定等)

第9条　法第36条の規定による要介護認定又は要支援認定の申請書は、第7条第1項と同様とする。

(申請の取り下げ)

第10条　第7条の規定による申請をした被保険者が当該申請を取り下げようとするときは、介護保険要介護認定・要支援認定等申請取下書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(認定調査)

第11条　法第27条第2項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第28条第5項(法第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する調査については、認定調査票(別記様式第9号)により行うものとする。

(主治医意見書等)

第12条　要介護認定の申請者等について、法第27条第3項本文(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により意見を求めるときは、主治医意見書(別記様式第10号)により行うものとする。

(認定審査会への審査判定依頼)

第13条　法第27条第4項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項及び第31条第2項において準用する場合を含む。)及び第32条第3項(法第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)により審査及び判定(以下「審査判定」という。)を求める場合について、認定審査会に対し審査判定の依頼及び意見を求めるものとする。

(要介護認定等結果通知)

第14条　法第27条第7項前段及び第9項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知並びに法第32条第6項前段及び第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

(要介護認定等却下通知)

第15条　法第27条第10項(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により却下するときは、介護保険要介護認定・要支援認定申請却下通知書(別記様式第13号)により行うものとする。

(要介護認定等延期通知)

第16条　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により要介護認定等の処理を延期する旨を通知するときは、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(別記様式第14号)により行うものとする。

(受給資格証明書)

第17条　法第11条第1項の規定により被保険者資格を喪失した者に対し町が交付する法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、介護保険受給資格証明書(別記様式第15号)とする。

(負担割合証の交付等)

第17条の2　町長は、要介護認定又は要支援認定を受けた要介護被保険者等に対し、利用者負担の割合を記載した介護保険負担割合証(以下「負担割合証」という。)を交付するものとする。

(居宅サービス計画作成依頼の届出)

第18条　要介護被保険者又は要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が行う省令第77条第1項又は第95条の2第1項(省令第96条において準用する場合を含む。)の届出書は、居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第16号)とする。

(償還払い介護サービス費)

第19条　前条の届出がなされていない場合又は法第41条第6項の代理受領の要件に該当しない場合において、次に掲げる保険給付の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(別記様式第17号)に関係書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(福祉用具購入費の支給申請)

第20条　省令第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(別記様式第19号)とする。

(住宅改修費の支給申請)

第21条　省令第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記様式第20号)とする。

(高額介護サービス費等の支給申請)

第22条　省令第83条の2の3及び第97条の2の2の申請書は、介護保険基準収入額適用申請書(別記様式第23号の2)とする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給申請)

第22条の2　省令第83条の4の4第1項及び第97条の2の4の申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式第23号の3)とする。

(負担限度額)

第23条　法第52条の2第1項及び第61条の2第1項に規定する厚生労働省令で定めるものがその適用を受けようとするときは、負担限度額認定申請書(別記様式第24号)により町長に申請するものとする。

(負担限度額に関する特例)

第24条　町長は、負担限度額認定証を特定介護保険施設等に提示できなかったために、食事の提供に要する費用及び居住等に要する費用として食費の基準費用額及び居住費の基準費用額又は滞在費の基準費用額を超えない金額を支払った特定入所者について、その提示できなかったことがやむを得ないものと認められる場合に、当該金額から食費の負担限度額及び居住費の負担限度額又は滞在費の負担限度額を控除した額に相当する額(以下「負担限度額差額」という。)を特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)として支給することができるものとする。

(要介護旧措置入所者についての利用者負担額等の減額)

第25条　施行法第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者で利用者負担額の減額若しくは免除を受けようとする者又は特定負担限度額の認定を受けようとする者は、利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第28号)又は特定負担限度額認定申請書(別記様式第29号)により町長に申請するものとする。

(要介護旧措置入所者の利用者負担額等の減額に関する特例)

第26条　町長は、利用者負担額減額・免除等認定証又は特定負担限度額認定証を指定介護老人福祉施設に提示できなかったために、減額し、若しくは免除しない利用者負担額又は食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として食費の特定基準費用額及び居住費の特定基準費用額を超えない金額を支払った要介護旧措置入所者について、その提示できなかったことがやむを得ないものと認められる場合に、当該施設介護サービス費又は特定入所者介護サービス費について支払った額を減額し、若しくは免除しない利用者負担額又は当該金額から食費の特定負担限度額及び居住費の特定負担限度額を控除した額に相当する額(以下「特定負担限度額差額」という。)を施設介護サービス費又は特定入所者介護サービス費として支給することができるものとする。

(普通徴収に係る介護保険料納入通知書等)

第27条　保険料を法第131条に規定する普通徴収の方法によって徴収しようとする場合は、保険料の額並びにその算定の基礎を記載した介護保険料納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収通知書(以下「納入通知書」という。)及び領収証書を納期限前10日までに被保険者に交付するものとする。

(普通徴収に係る納期の通知)

第28条　条例第4条第2項及び第3項の規定による納期の通知は、納入通知書により通知するものとする。

(納期前の納付)

第29条　普通徴収対象被保険者は、領収証書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の保険料を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の保険料を合わせて納付することができる。

(保険料の額の通知)

第30条　法第136条第1項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書によるものとする。

(督促状)

第31条　町長は、納付義務者(特別徴収の方法によって保険料を徴収される者を除く。)が納期限までに保険料を完納しない場合には、納期限後20日以内に当該納付義務者に対して督促状により督促するものとする。

(過誤納額の還付)

第32条　町長は、法第139条第2項の規定により過誤納付額を当該第1号被保険者に還付するときは、介護保険料過誤納金還付通知書(別記様式第36号)により通知するものとする。

(過誤納額の充当)

第33条　町長は、法第139条第3項により過誤納額を当該第1号被保険者の未納に係る保険料その他の徴収金に充当するときは、介護保険料充当通知書により通知するものとする。

(保険料の徴収猶予)

第34条　条例第8条の規定による保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料徴収猶予申請書(別記様式第37号)により、その証拠となる書類を添付して納期限までに町長に提出しなければならない。

(保険料の減免)

第35条　条例第9条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、その理由を詳記した介護保険料減免申請書(別記様式第39号)にその証拠となる書類を添付し、その事実の発生後速やかに町長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

第35条の2　条例附則第8条第1項の規定により適用する条例第9条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(保険給付の支払方法の変更)

第36条　町長は、法第66条第1項又は第2項の規定による支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記様式第41号)により当該被保険者に通知し、弁明書(別記様式第42号)により弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第37条　法第66条第3項の規定により支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(別記様式第44号)により町長に申請するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第38条　町長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(別記様式第45号)により当該被保険者に通知するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第39条　省令第110条第2項の規定による通知は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(別記様式第46号)とする。

(保険給付の支払の一時差止等の予告)

第40条　町長は、法第68条第1項の規定による保険給付差止を行おうとするときは、介護保険給付の支払一時差止予告通知書(別記様式第47号)により当該被保険者に通知し、弁明書により弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止の終了)

第41条　被保険者は、法第67条第1項又は第2項及び第68条第2項の規定による保険給付の一時差止の終了を受けようとするときは、介護保険給付の支払一時差止措置終了申請書(別記様式第49号)により町長に申請するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第42条　法第67条第3項の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第50号)とする。

(給付額減額等の通知)

第43条　町長は、法第69条第1項本文の規定により給付額の減額等を行うこととしたときは、介護保険給付額減額通知書(別記様式第51号)により当該被保険者に通知するものとする。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第44条　条例附則第7条第1項に規定する町長が定める日は、平成29年3月31日とする。

(身分証明証)

第45条　第11条に規定する認定調査を行う場合に、調査員は介護認定調査員証(別記様式第53号)を携帯し、かつ関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第46条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。