(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法その他の法令に基づき、由良町選挙管理委員会が所管すべき選挙に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(告示の方法)

第3条　法及び令並びにこの規程に定めるところにより、委員会及び選挙長がする告示は、由良町公告式条例(昭和30年条例第3号)の例による。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第4条　令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出の文書は、選挙事務所設置(異動)届出書(様式第1号)による。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第5条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、選挙事務所閉鎖命令書(様式第4号)をその設置者に送付して行うものとする。

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第6条　法第141条第5項の規定により、主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、委員会が交付する選挙運動用自動車等の表示板(様式第5号。以下「表示板」という。)を用いなければならない。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、表示板の再交付申請書(様式第6号)により委員会に申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第8条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する同条第1項第7号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)にはる証紙(以下「証紙」という。)は、様式第7号による。

(証紙交付票)

第9条　証紙の交付を受けようとする者は、委員会から選挙運動用ビラ証紙交付票(様式第8号。以下「証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(証紙の交付手続)

第10条　証紙交付票の交付を受けた者が証紙の交付を受けようとする場合は、当該証紙交付票に証紙をはるべき選挙運動用ビラの見本1枚(記載内容が異なる場合は、それぞれ1枚)を添え、委員会に提出しなければならない。

(証紙等の返還)

第11条　前条の場合において、証紙の交付を受けようとする者は、交付を受けた証紙の枚数が法定枚数に達したときは、証紙交付票を委員会へ返還しなければならない。

(証票の様式及び有効期間)

第12条　令第110条の5第4項の規定により委員会が交付する証票(以下「証票」という。)は、様式第9号による。

(証票の交付申請)

第13条　前条の規定による証票の交付を受けようとする者は、公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「候補者等」という。)にあっては様式第10号により、当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体にあっては様式第11号により証票交付申請書を郵便によることなく委員会に提出しなければならない。

(証票の交付)

第14条　委員会は、前条の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付するものとする。

(証票の再交付)

第15条　第7条の規定は、第12条第1項の証票の再交付について準用する。

(ポスター掲示場の設置)

第16条　由良町の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和62年条例第23号)第1条の規定により設置するポスター掲示場(以下「ポスター掲示場」という。)は、選挙期日の告示の前日までに、様式第12号に準じて設置する。

(区画番号及び掲示の手続き)

第17条　委員会は、ポスター掲示場の区画に記載する番号を当該掲示場に表示するものとする。

(掲示の始期)

第18条　候補者が、ポスターを掲示することができる始期は、選挙期日の告示の日とする。

(ポスター掲示場の管理)

第19条　委員会は、ポスターが指定された掲示区画以外の箇所に掲示されていることを知ったときは、関係候補者に通知するものとする。

(ポスター掲示場を設置しない場合)

第20条　法第144条の3の規定によりポスター掲示場を設置しない場合は、直ちに告示するものとする。

(文書図画の撤去命令)

第21条　委員会は、法第147条の規定により文書図画の撤去をさせるときは、文書図画の撤去命令書(様式第13号)をその掲示責任者に送付して行うものとする。

(新聞広告)

第22条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、選挙長が交付する新聞広告掲載証明書(様式第14号。以下「新聞広告証明書」という。)を掲載しようとする新聞社に提出して、新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(演説会等の開催不能通知)

第23条　令第114条の規定により個人演説会等を開催することができない旨の通知は、個人演説会等開催不能通知書(様式第15号)により行う。

(演説会等開催の施設管理者への通知)

第24条　令第115条の規定により個人演説会等の開催の申出があった旨の通知は、個人演説会等開催申出通知書(様式第16号)により行う。

(演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第25条　令第117条の規定により個人演説会等開催の可否に関し委員会及び公職の候補者等に対し管理者が行なう通知は、個人演説会等開催可否通知書(様式第17号)により行う。

(施設の使用予定表の提出)

第26条　令第118条の規定により管理者が委員会に提出する予定表は、様式第18号による。

(公職の候補者等がする施設の設備)

第27条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をしようとするときは、その設備の方法及び程度についてあらかじめ管理者の承認を得なければならない。

(標旗)

第28条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第19号による。

(腕章)

第29条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に、乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、委員会が交付する様式第20号による腕章とする。

(出納責任者の選任、異動届等)

第30条　候補者又は推薦届出者は、法第180条第3項又は法第182条第1項の規定により出納責任者の選任届又は異動届をするときは、出納責任者選任届出書(様式第22号)又は出納責任者異動届出書(様式第23号)によりしなければならない。

(公表の方法)

第31条　法第192条第2項の規定による公表の方法は、委員会の告示により行うものとする。

(閲覧の請求及び時間)

第32条　法第192条第4項の規定により、選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「収支報告書」という。)の閲覧の請求をしようとする者は、委員会にその旨を申し出なければならない。

(閲覧の方法)

第33条　前条の規定により収支報告書の閲覧をする者は、係員の指示に従いその指示する場所において閲覧しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第34条　法第197条の2第1項及び第2項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者(第4号において「車上等運動員」という。)に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次に掲げる額とする。

(表示板等の返還)

第35条　候補者は候補者であることを辞し、死亡し、法第86条の4第9項の規定によりその届出を却下され、法第91条第2項若しくは法第103条第4項の規定に該当するに至ったとき、又は選挙が終了したときは、直ちにこの規定の定めるところにより交付した表示板、標記及び腕章を委員会に返還しなければならない。