(目的及び設置)

第1条　地域住民のコミュニティー機能の強化と連帯感の育成を図るため、農村広場(以下「広場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　広場の名称及び位置は次のとおりとする。

(事業)

第3条　広場において、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　広場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体で町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(管理業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(開放時間)

第6条　広場の開放時間は、第3条における事業の必要に応じて指定管理者が随時開放する。

(利用の承認)

第7条　団体で貸切利用しようとする者は、指定管理者に申請し、あらかじめその承認を得なければならない。

(利用の不承認)

第8条　指定管理者は、その利用が次の各号に該当すると認められるときは、利用承認を与えないものとする。

(利用の承認の取消し等)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、承認を取り消し、又は利用を中止させ、停止させ、若しくは制限することができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第10条　利用者は、広場の利用の権利を他人に譲渡又は転貸してはならない。

(利用料金)

第11条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、別に定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第13条　指定管理者は、利用者の責めに帰さない事由等により利用承認を取り消した場合は、当該利用料金の全額又は一部を返還するものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。