(趣旨)

第1条　この規則は、由良町情報公開条例(平成15年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(公文書開示請求書)

第3条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(第1号様式)とする。

(公文書開示決定通知書等)

第4条　条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(公文書不存在通知書)

第5条　実施機関は、開示請求に係る公文書が不存在の場合は、請求者に対し、公文書不存在通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(公文書開示決定等期間延長通知書)

第6条　条例第12条第2項の規定による通知は、公文書開示決定等期間延長通知書(第6号様式)により行うものとする。

(公文書開示決定等期間特例延長通知書)

第7条　条例第13条の規定による通知は、公文書開示決定等期間特例延長通知書(第7号様式)により行うものとする。

(公文書存否応答拒否決定通知書)

第8条　条例第10条の規定に基づき公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する旨の決定をする場合は、公文書存否応答拒否決定通知書(第8号様式)により行うものとする。

(第三者に対する通知)

第9条　条例第14条に規定する実施機関の定める事項は、次に掲げる事項とする。

(第三者の意見提出に係る決定)

第10条　実施機関は、前条の規定により第三者から意見の提出があった場合において、当該公文書の開示について可否の決定をしたときは、当該第三者に対し、第三者関係決定通知書(第11号様式)により通知するものとする。

(開示の方法)

第11条　公文書の開示は、実施機関が公文書開示決定通知書又は公文書部分開示決定通知書により指定した日時、場所で行うものとする。ただし、請求者が当該公文書の写しの交付を郵送により求めたときは、この限りでない。

(電磁的記録の開示方法)

第12条　条例第15条に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(費用の前納)

第13条　条例第17条第2項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、前納しなければならない。

(審査請求、審査会への諮問及び審査請求に対する裁決)

第14条　条例第18条の規定による手続は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(実施状況の公表)

第15条　条例第22条の規定による実施状況の公表は、請求件数、開示及び不開示の件数その他必要な事項を、町の広報誌に掲載して行うものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。