(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　都市公園(以下「公園」という。)を設置し、その区域を変更し、又は公園を廃止するときは、町長は、当該公園の名称、所在地、区域その他必要な事項を告示しなければならない。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第5条の定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第4条　町の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(町が設置する公園の配置及び規模の基準)

第5条　町が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(行為の禁止)

第6条　公園内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用禁止又は制限)

第7条　町長は、公園の損傷その他の理由によりその必要が認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第8条　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準の特例)

第9条　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書(法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設に関する制限)

第9条の2　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(指定管理者による管理)

第10条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体で町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者の行う業務)

第11条　前条の規定により指定管理者に公園の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第12条　公園の利用料金は、無料とする。

(読替規定)

第13条　第10条の規定により指定管理者に公園の管理を行わせる場合にあっては、第7条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。