(趣旨)

第1条　町が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関しては、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、この条例の定めるところによる。

(漁港施設の維持運営)

第2条　町長は、町の管理する漁港施設(以下「町管理漁港施設」という。)のうち、基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営に関する計画(公害の防止に係る計画を含む。以下同じ。)を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設(基本施設を除く。)を損傷し、又は汚損する行為をしてはならない。

第4条　漁港の区域内の陸域(法第39条第1項の公共空地及び町管理漁港施設である土地を除く。)で町長が指定する区域において、工作物の新築若しくは改築、土砂の採取又は土地の掘さくをしようとする者は、町長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(危険物等についての制限)

第5条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、町長の指定した場所でなければ碇泊、停留又は係留(以下「停けい泊」という。)をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第6条　町長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(陸揚げ輸送等の区域における利用の調整)

第7条　町長は、漁港の区域の一部を陸揚げ輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(使用の届出)

第8条　町管理漁港施設(航路及び第10条第1項の規定により町長が指定する施設を除くものとし、輸送施設については町長が指定するものに限る。)を使用しようとする者(第11条第2項の規定に基づき町長が指定する施設を使用する者を除く。)は、町長に届け出なければならない。

(占用の許可等)

第9条　町管理漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(使用の許可等)

第10条　町管理漁港施設(法第39条第5項の規定により町長が指定する区域内に存する施設に限る。次条第1項において同じ。)のうち町長が公示により指定する施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第11条　漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により町長が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停けい泊し、又は町管理漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項の規定により町長が指定する施設を使用しなければならない。

(権利義務の移転の制限)

第12条　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。

(使用料等)

第13条　第8条の届け出をした者又は第9条第1項若しくは第10条第1項の許可を受けた者は、それぞれ別表第1に定める使用料又は占用料(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものにあつては、同表に定める額に同法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額。以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(土砂採取料等)

第13条の2　漁港の区域内の水域(町以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者(以下「採取者等」という。)は、それぞれ別表第2に定める土砂採取料又は占用料(消費税法第6条の規定により非課税とされるものを除くものにあつては、同表に定める額に消費税相当額を加えた額。以下「土砂採取料等」という。)を納付しなければならない。

(入出港届)

第14条　船舶は、漁港に入港したとき、又は漁港を出港しようとするときは、速やかに町長に届け出なければならない。ただし、監視船、警備船その他公務に従事する船舶又は規則で定める船舶については、この限りでない。

(許可の取消し等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可又は承認を取消し、その許可又は承認に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設を設置すること、若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第16条　町長は、特定漁港漁場整備事業その他漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第4条第1項の規定による承認若しくは第9条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(管理の委託)

第17条　町長は、町管理漁港施設の管理の一部を漁業協同組合に委託することができる。

(過料)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第19条　詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(過怠金)

第20条　詐欺その他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(補則)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。