(目的)

第1条　この要綱は、町が金融機関と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もつて活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条　地域総合整備資金の貸付対象者は、株式会社、有限会社、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人その他の法人(以下「民間事業者等」という。)とする。

(貸付対象事業)

第3条　貸付対象となる事業は、町長が策定した地域振興民間能力活用事業計画(第1号様式)に位置づけられた民間事業者等による事業で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(貸付額)

第4条　貸付対象事業一件当たりの貸付額は、概ね2千万円以上とし6億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であつて、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的、複合的に整備するものである場合には、一件当たりの貸付額を9億円を限度として増額させることができる。

(貸付利率)

第5条　貸付利率は、無利子とする。

(償還期間等)

第6条　貸付金の償還期間は、15年(3年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第7条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、各償還期の償還額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第8条　町長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、貸付けに当たつては、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第9条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第10条　町長は、借入人が償還期日までに貸付金の償還をしないとき又は次条の規定による繰上償還の請求に係る貸付金の償還をしないときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第11条　町長は、次の各号の一に該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第12条　地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、借入申込書(第2号様式)及び事業計画書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第13条　町長は、前条の借入申込書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、財団の実施する貸付対象事業について総合的な調査・検討を経て、地域総合整備資金の貸付けを行うものとする。

(貸付決定の通知等)

第14条　町長は、地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書(第8号様式)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、この旨を通知するものとする。

(事業計画の変更)

第15条　前条の規定による貸付けの決定の通知を受けた者(以下「借入予定者」という。)は、提出済みの事業計画、資金計画等について変更を生じた場合は、町長に事業計画等変更承認申請書(第9号様式)を提出し、承認を得なければならない。

(貸付契約等)

第16条　借入予定者は、町長と金銭消費貸借契約を締結するものとする。この場合において、第8条に規定する保証人は、町長に保証書(第11号様式)を提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第17条　貸付金の交付は、前条の金銭消費貸借契約締結の後、一括して、町長の指定する借入人名義銀行口座への振込みの方法により行う。

(完了報告書等)

第18条　借入人は、貸付対象事業に係る事業を完了し、かつ、それに必要な費用の全額を支出したときは、速やかに地域総合整備資金貸付対象事業完了報告書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(関係書類等の整備)

第19条　借入人は、貸付金の全額を償還するまで、貸付対象事業の管理状況及び当該貸付けに係る事業に要した費用の金銭の出納状況を記録した帳簿並びにこれを証する一切の書類を整備し、並びに保存しなければならない。

(貸付金の管理)

第20条　町長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、又は借入人に報告を行わせることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第21条　町長は、法令に定めるところにより、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続き)

第22条　前条に規定する委託に際しては、町長は、財団と委託契約を締結するものとする。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、地域総合整備資金の貸付けに関し必要な事項は、町長が別に定める。