(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、由良町が行う廃棄物の処理及び清掃に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業者の責務)

第2条　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物については、単独又は共同して、自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(清潔の保持)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めるとともに、その土地にみだりに廃棄物が捨てられないように適切な管理措置を講じなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第4条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定めて、毎年度の初めに公告するものとする。

(占有者の協力義務)

第5条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境保全上支障のない方法で容易に処理できる一般廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条の基準に従つて自ら処理しなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準)

第6条　一般廃棄物の処理業者は、政令第3条に定める基準に従つて処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第7条　占有者は、臨時若しくは新たに一般廃棄物の収集を受けようとする場合は、あらかじめ、その廃棄物の種類及び量その他必要な事項を町長に届け出なければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第8条　一般廃棄物の処理手数料(以下「処理手数料」という。)は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(特定家庭用機器廃棄物運搬等手数料)

第8条の2　特定家庭用機器再商品化法に定める特定家庭用機器廃棄物に係る運搬等手数料は、別表第3に定めるところによる。

(許可申請手数料等)

第9条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者若しくは当該許可に係る許可証の再交付を受けようとする者は、別表第4に定める手数料を納付しなければならない。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行について、必要な事項は、規則で定める。