(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項並びに公営住宅法(昭和26年法律第193号)第12条第3項及び同法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第6条の規定に基づき、由良町小集落改良住宅の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、要綱に基づく事業計画の承認により、小集落改良住宅を設置する。

(入居者の資格)

第4条　小集落改良住宅に入居することができる者は、要綱第13条第1項各号に掲げる者のほか、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居許可の申請)

第5条　前条に規定する入居資格のあるもので、住宅に入居しようとする者は、町長が定める小集落改良住宅入居許可申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居決定者の選考)

第6条　入居の申込みをした者が、入居させるべき住宅の数を超えないときは、入居の申込みをした者をもって入居決定者とする。

第7条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超えるときは、入居決定者を選考するものとし、その方法は第4条に規定する基準に従い町長が決定する。

(入居の許可)

第8条　町長は、前3条の規定に基づき入居決定した者に対して小集落改良住宅入居許可書を交付することにより入居を許可するものとする。

(入居の手続)

第9条　前条の規定により、住宅の入居を許可された者(以下「入居を許可された者」という。)は、許可のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、町長が指定する日まで手続を延期することができる。

(入居許可の取消)

第10条　町長は、入居を許可された者が前条の手続をしないときは、入居の許可を取り消すことができる。

(使用期間)

第11条　住宅の使用期間は、3年とする。ただし、当該使用期間は、更新することができる。

(家賃の決定)

第12条　小集落改良住宅の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第2条第4号の第2種公営住宅に係る旧法第12条及び第13条の規定による家賃の決定の例により算出した家賃の限度となる額(以下「限度額」という。)以下で、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入に基づき、令第2条の規定による家賃の算定方法の例により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第13条の2第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該入居者に係る小集落改良住宅の家賃は、限度額に相当する額とする。

(収入の申告等)

第13条　小集落改良住宅の入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第13条の2　町長は、第12条の規定による家賃の決定又は第15条の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第16条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(家賃の納付)

第14条　家賃は、第8条の規定により入居の許可をした日から徴収する。

(家賃等の減免及び徴収猶予)

第15条　町長は、災害その他特別の事情がある場合において、家賃の延納又は減免を必要と認める者に対しては、当該家賃を延納させ、又は減免することができる。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金等の運用)

第17条　町長は、敷金を預金等、安全確実な方法で運用しなければならない。

第18条　次の各号の費用は、入居者の負担とする。ただし、町長が必要と認めるときは、第1号に規定する費用の一部を町が負担することがある。

(入居者の管理義務)

第19条　入居者は、当該住宅又は共同施設の使用について善良な管理上の注意をはらい、これを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の権利譲渡の禁止)

第20条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用等の禁止)

第21条　入居者は、次の各号の1に該当する行為をしてはならない。ただし、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(住宅の入替)

第22条　町長は、入居者の申出により使用すべき住宅を変更し、又は住宅相互の交換をさせることができる。ただし、入替に要する費用は、入居者の負担とする。

(立ち退きの手続)

第23条　入居者は、住宅を立ち退こうとするときは10日前までにその旨を町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡の請求)

第24条　町長は、入居者が次の各号の1に該当する場合は当該入居者に対して入居の許可を取り消し、住宅の明渡しを請求することができる。

(工作物の処理)

第25条　住宅を立ち退き、又は明け渡す場合において第21条ただし書の規定による工作物があるときは、入居者は現状のまま町へ無償で移譲するか、又は自らの費用でこれを撤去して原形に復さなければならない。

(立入検査)

第26条　町長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は特に指定した者に随時住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(施行規定)

第27条　この条例に定めるもののほか、小集落改良住宅の管理について必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第28条　町長は、入居者が詐欺その他不正な行為によって、家賃の全部又は一部の徴収を免れたときはその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。