(目的)

第1条　この条例は、同和対策事業の一環として、個人住宅の新築又は住宅の用に供する土地の取得について、必要な資金の貸し付けを行うことにより、地区の居住環境の整備改善を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金並びに宅地取得資金(以下「住宅資金等」という。)の貸し付けの対象となる者は、前条の規定に該当し、かつ、次に掲げる要件に該当するものとする。

(貸付対象住宅等の制限)

第4条　貸付けの対象となる住宅工事は、床面積30平方メートル以上125平方メートル以下(ただし、60歳以上の老人とその親族が同居する場合、6人以上の親族が同居する場合等は165平方メートルまで)の新築工事とする。

(貸付金の限度)

第5条　住宅資金等の貸付け金額は、規則で定める算定基準による住宅工事又は土地の取得に必要な金額で住宅新築資金については、30万円以上720万円以下、宅地取得資金については、30万円以上550万円以下とする。

(貸付金の利率及び償還方法)

第6条　貸付金の利率は、年3.5パーセントとし、その償還期限は、住宅新築資金及び宅地取得資金については25年以内で、別に規則で定める。

(借入れの申込み)

第7条　住宅資金等の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、規則で定める必要な書類を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第8条　町長は、住宅資金等の借入れの申し込みがあつたときは、借入申込者について申込内容を審査のうえ、貸し付けるかどうかを決定するものとする。

(契約の締結)

第9条　審査の結果、貸付金の貸付決定を受けた借入申込者(以下「借受人」という。)は、規則で定める契約者により契約を締結するものとする。

(貸付金の支払時期)

第10条　貸付金の支払は、借受人が住宅工事及び土地売買の契約を締結した後において、町長が契約書等の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(担保及び損害保険)

第11条　借受人は、貸付金により新築した住宅及び借受人が所有する新築した住宅の敷地を担保に提供するものとする。

(貸付決定の取消し及び償還)

第12条　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該貸付金の全部若しくは一部の貸付けの決定を取消し、又は既に貸し付けた貸付金の全部若しくは一部の返還を請求することができる。

(延滞金)

第13条　借受人は、当該貸付金の償還日までに、その元利金の全部又は一部を納付しなかつたときは、償還期日の翌月から納付の日までの日数に応じ、その納付額につき日歩3銭(年利10.950パーセント)の割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。ただし、町長は、必要があると認めたときは、延滞金を減免することができる。

(住宅の処分制限)

第14条　借受人は、貸付金により新築した住宅を償還の完了の日までは、貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。