(目的)

第1条　この条例は、老人に対し、医療費(以下「医療費」という。)を給付することにより、老人の保健の向上に寄与し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　老人が、次の各号に該当するときは、その年の8月から翌年の7月まで(新たに対象となつた場合にあつてはそのときから次の7月までとし、対象とならなくなつた場合にあつては対象とならなくなつた月まで)の間、当該老人を対象者とする。

(給付の額)

第4条　給付の額は、医療保険各法その他法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における当該医療に要する費用のうち老人が負担する額から、医療保険各法又は老人の医療の確保に関する法律の規定に基づき、70歳の誕生日の属する月の翌日に到達した者が負担する金額に相当する額を控除した額とする。

(受給資格の登録)

第5条　医療の給付を受けようとする対象者は、規則で定める受給登録申請書を町長に提出して老人医療費受給資格の登録を受けるものとする。

(受給資格証の交付)

第6条　町長は、前条の規定により登録の申請があつた場合において、この条例による医療費の給付を受ける資格があると認め登録したときは、当該申請に係る対象者に対し、受給資格証を交付するものとする。

(受給資格証の提示)

第7条　受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、医療を受ける際、医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。

(医療費の申請並びに支給)

第8条　受給資格者は、この条例に基づき医療給付を受ける場合は、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、受給資格者が死亡した場合は、その世帯主又は扶養義務者が申請するものとする。

(届出義務)

第9条　受給資格者は規則で定める事項について変更があつたときは、1ケ月以内に町長に届け出なければならない。

(給付金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正行為によつて、この条例に定める医療給付を受けた者があるときは、その者から既に給付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、施行について必要な事項は、規則で定める。