(目的)

第1条　本町における福祉活動の拠点として、住民の福祉ニーズに応じた福祉サービスや援助及び各種福祉情報の提供等を総合的に行い、もって住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　由良町地域福祉センター(以下「福祉センター」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　福祉センターの管理運営は、町長が行う。

(職員)

第4条　福祉センターにセンター長及びその他の職員を置くことができる。

(事業)

第5条　福祉センターは、第1条の目的を達成するため次の事業を行う。

(使用者)

第6条　福祉センターは、本町の住民及び社会福祉事業に使用させることができる。ただし、その使用に支障がないと町長が認める場合は、この限りでない。

(使用料)

第7条　使用者は、別表の定める使用料を前納しなければならない。ただし、町長は、規則の定めるところにより、使用料を免除し、又は減額することができる。

(損害賠償)

第8条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その使用に際して福祉センターの施設若しくは設備を損傷し、又は福祉センターの物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者の行う業務)

第9条　第3条第2項の規定により指定管理者に管理運営を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理運営の基準)

第10条　指定管理者は、この条例、規則その他町長が定めるところに従い、適正に福祉センターの管理運営を行わなければならない。

(利用料金等)

第11条　第3条第2項の規定により指定管理者に管理運営を行わせる場合、第7条及び別表に規定する「使用料」を「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、福祉センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の各条例の使用料に関する規定は、この条例施行の日以後に発する納入通知書に係る使用料について適用し、同日前に発する納入通知書に係る使用料については、なお従前の例による。