○由良町文化財保護条例
昭和52年4月1日
条例第5号
由良町文化財保護条例(昭和46年条例第5号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、由良町(以下「町」という。)に所在する文化財のうち町にとつて重要なるものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もつて町民の文化的向上に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で町にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)
(2) 演劇、音楽、工芸技術その他の無形文化財的所産で町にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)
(3) 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で町民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)
(4) 貝塚、古墳、城跡、旧宅その他の遺跡で町にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で町にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象を生じている土地を含む。)で町にとつて学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)
(指定)
第3条 由良町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、前条各号に掲げるもののうち町にとつて特に重要と認めるものを由良町指定文化財として指定することができる。
2 前項の指定は、次に掲げる者の申請に基づき、又は同意を得てするものとする。
(1) 有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物については、所有者及び権原に基づく占有者がある場合はその占有者(以下「所有者等」という。)
(2) 無形文化財及び無形の民俗文化財については、その保持する者(以下「保持者」という。)又はそれを保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるもの(以下「保持団体」という。)
(解除)
第4条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定文化財の指定を解除することができる。
(1) 指定文化財が滅失したとき。
(2) 指定文化財が著しくその価値を失つたとき。
(3) 指定文化財が町外に移つたとき。
(4) 指定文化財が法及び和歌山県文化財保護条例(昭和31年和歌山県条例第40号)の規定により指定されたとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会において適当と認める理由があるとき。
(告示、通知及び指定書の交付等)
第6条 教育委員会は、第3条の指定をしたときはその旨を告示し、所有者等又は保持者及び保持団体(保持団体にあつてはその代表者。以下「保持者等」という。)に通知するとともに指定書を交付しなければならない。
2 教育委員会は、第4条の指定を解除したときはその旨を告示し、所有者等に通知しなければならない。
3 所有者等又は保持者等は、前項の通知を受けたときは20日以内に指定書を返付しなければならない。
(所有者等の管理義務及び管理責任者)
第7条 指定文化財の所有者等は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い指定文化財を管理しなければならない。
2 指定文化財の所有者等は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わりその指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。
(届出事項)
第8条 指定文化財の所有者等、保持者等又は管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。
(1) 指定文化財について権原の移動が生じたとき。
(2) 指定文化財が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗みとられたとき。
(3) 指定文化財の保存のために他に著しい影響を及ぼすとき。
(4) 指定文化財の所在の場所が変更されたとき。
(5) 所有者等、保持者等又は管理責任者の氏名、名称又は住所を変更したとき。
(6) 指定文化財の保存の方法を変更したとき。
(7) 指定文化財を修理し、又は復旧しようとするとき。
(現状変更等の制限)
第9条 指定文化財(無形文化財及び民俗文化財を除く。)に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、指定文化財の所有者等又は管理責任者はあらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については、維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置を執る場合又は保存に影響を及ぼす行為についてその影響が軽微である場合は、この限りでない。
2 前項ただし書きに規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。
(経費の負担)
第10条 指定文化財の管理、修理又は復旧(以下「管理等」という。)に要する経費は、所有者等又は保持者等の負担とする。ただし、保存、修理又は復旧のために所有者等又は保持者等がその全額を負担するに堪えない場合その他特別の事情がある場合には教育委員会は、所有者等又は保持者等に対し予算の範囲内でその経費の一部を負担することがある。
2 前項ただし書により、経費を負担する場合には教育委員会は、その条件として管理等に関しあらかじめ所有者等又は保持者等に対し必要な事項を指示するとともにこれを指揮監督することができる。
(報告)
第11条 教育委員会は、必要があるときは所有者等又は保持者等に対し指定文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。
(文化財保護審議会)
第12条 文化財の指定、保存、活用等について教育委員会の諮問に応じ調査研究するため由良町文化財保護審議会を置く。
(委任)
第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。