附則

附則(平成15年6月30日条例第20号)

附則(平成18年6月28日条例第25号)

附則(平成22年3月25日条例第7号)

附則(平成27年9月25日条例第21号)

附則(平成28年3月24日条例第3号)抄

附則(平成30年3月22日条例第5号)

附則(令和2年3月23日条例第2号)

附則(令和2年7月1日条例第14号)

附則(令和3年6月16日条例第7号)

附則(令和6年2月9日条例第1号)

備考

1　戸籍電子証明書提供用識別符号の発行については、電子情報処理組織を使用する方法で請求・発行を行う場合及び同一事項の戸籍の記録事項証明書と同時に請求する場合は手数料を徴収しない。

2　除籍電子証明書提供用識別符号の発行については、電子情報処理組織を使用する方法で請求・発行を行う場合及び同一事項の除かれた戸籍の謄抄本又は記録事項証明書と同時に請求する場合は手数料を徴収しない。

和歌山県屋外広告物条例(昭和59年和歌山県条例第10号)に基づく許可又は確認の申請に対する審査

備考

1　政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党その他の政治団体が許可又は確認を受ける場合は、手数料を徴収しない。

2　表示面積の変更を伴わない変更等の許可又は確認の手数料の額については、この表に定める手数料の額の2分の1の額とする。

1　化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第3条第1項の規定に基づく化製場の設置の許可(同法第8条において準用する場合を含む。)の申請に対する審査　1件につき　26,400円

2　化製場等に関する法律第3条第1項の規定に基づく死亡獣畜取扱場の設置の許可の申請に対する審査　1件につき　16,500円

3　化製場等に関する法律第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査　1件につき(1個の施設又は同一の構内になる数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては当該数件の申請につき)　7,500円

4　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査　次に掲げる額

(1)　主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合　1件につき　開発区域の面積が、0.1ヘクタール未満のときは8,600円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは22,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは43,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは86,000円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは130,000円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは170,000円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは220,000円、10ヘクタール以上のときは300,000円

(2)　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合　1件につき　開発区域の面積が、0.1ヘクタール未満のときは13,000円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは30,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは65,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは120,000円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは200,000円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは270,000円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは340,000円、10ヘクタール以上のときは480,000円

(3)　その他の場合　1件につき　開発区域の面積が、0.1ヘクタール未満のときは86,000円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは130,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは190,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは260,000円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは390,000円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは510,000円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは660,000円、10ヘクタール以上のときは870,000円

5　都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査　1件につき　次に掲げる額を合計した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は、870,000円とする。

(1)　開発行為に関する設計の変更(次号のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(次号に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2)　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額。ただし、編入される面積が0.3ヘクタール未満の場合にあっては次の表による額

(3)　その他の変更については、10,000円

6　都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査　1件につき　46,000円

7　都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査　1件につき　26,000円

8　都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた者からの地位の承継の承認申請に対する審査　次に掲げる額

(1)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合　1件につき　1,700円

(2)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合　1件につき　2,700円

(3)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が前2号以外のものである場合　1件につき　17,000円

9　都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付　1件につき　470円

10　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは同項第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ若しくは同項第7号イ又は第68条の69第3項第5号イ若しくは同項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　次の表による額

11　租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは同項第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは同項第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは同項第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　次の表による額

12　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定により、なお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第2号又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定により、なおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第2号に規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　次の表による額

13　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可の申請に対する審査　1件につき　33,900円

14　砂利採取法第20条第1項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査　1件につき　15,000円

15　採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定に基づく認可の申請に対する審査　1件につき　52,000円

16　採石法第33条の5第1項の規定に基づく認可の申請に対する審査　1件につき　33,000円

17　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項の規定に基づく手数料　次の表による額