2　風水震火災その他非常災害の場合、その他特に必要と認める場合は、前項の支給日を変更することができる。

3　第1項に規定する給料の支給日前において離職し、又は死亡した場合及び給料の支給日後において新たに職員となった場合又は休職、停職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合は、その日以後においてできるかぎり速やかに支給する。

2　条例第14条の2第1項の規定による届出は、別記様式により行うものとする。

3　任命権者は、前項の届出を受けたときは、その届出の書類に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる者を扶養親族とみることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前2項の認定を行うに当たって必要と認められるときは、扶養親族たる要件を具備しているかどうかを証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　超過勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当は、月の初日から末日までの間における前項の勤務のそれぞれの合計時間数(超過勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数。これらの場合、1時間未満の端数が生じたときは30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。)に応じて、翌月の給料日に支給する。

3　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　宿日直手当は、月の初日から末日までの間におけるそれぞれの勤務回数に応じて、翌月の給料の支給日に支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第29項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

2　育児休業条例附則第7項の規定により読み替えられた条例附則第29項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年7月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、同年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

2　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

3　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和44年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(由良町現業職員の給与に関する規則の一部改正)

4　由良町現業職員の給与に関する規則(平成6年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(由良町管理職手当に関する規則等の一部改正)

5　次に掲げる規則の規定中「由良町職員の給与等に関する条例」を「由良町職員の給与に関する条例」に改める。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は公布の日から施行する。

(由良町地域おこし協力隊員の報酬の額を定める規則の廃止)

2　由良町地域おこし協力隊員の報酬の額を定める規則(平成30年規則第10号)は、廃止する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。