○由良町事務決裁規程

平成10年4月1日

規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、町長の権限に属する事務の決裁に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長、町長の職務代理者、町長の権限の委任者及び専決をする者(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 常時町長又は町長の権限の委任者に代って決裁することをいう。

(3) 代決 決裁権者が決裁すべき事務につき、一時当該決裁者に代って決裁することをいう。

(4) 合議 決裁を受ける事項について、あらかじめ関係課等と協議し、調整し、又は承認を求めることをいう。

(5) 課長 由良町行政組織規則(平成19年規則第4号)第4条第1項に規定する課長又はこれに相当する職にある職員をいう。

(町長の決裁事項)

第3条 町長は、おおむね次の事務を決裁する。ただし、次条に規定するものを除く。

(1) 町の行政の総合企画調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

(2) 重要な事業計画の樹立及びその実施方針に関すること。

(3) 町の行政組織に関すること。

(4) 町の廃置分合、境界変更に関すること。

(5) 権限の委任に関すること。

(6) 職員の任免、給与等に関すること。

(7) 職員の賞罰、賠償等に関すること。

(8) 町議会の招集及び町議会に提出する議案等に関すること。

(9) 議会の議決、承認若しくは同意又は議会への報告を要する事項に関すること。

(10) 条例、規則、訓令等の制定及び改廃に関すること。

(11) 審査請求、訴訟、和解、あっせん、調停に関すること。

(12) 起債に関すること。

(13) 予算の編成に関すること。

(14) 重要な許認可、免許及びその取消しに関すること。

(15) 儀式及び表彰に関すること。

(副町長及び課長の専決事項)

第4条 副町長及び課長の専決事項は、別表第1及び別表第2に掲げる決裁区分に属する事項とする。

2 副町長及び課長は、前項に定める専決事項以外のものであっても、その事務の内容が専決事項に準ずるものは専決することができる。

(専決事項の制限)

第5条 副町長及び課長は、前条の規定にかかわらず、特命事項、特に重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(専決事項の委任)

第6条 課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

2 前項の場合においては、総務政策課長に合議しなければならない。

(代決)

第7条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。

2 副町長が不在のときは、総務政策課長がその事務を代決する。

3 課長が不在のときは、副課長又は課長補佐(副課長又は課長補佐を置かない課にあっては課長があらかじめ指名する職員)がその事務を代決する。

(代決の制限)

第8条 前条の規定による代決は、あらかじめその処理につき指示を受けたもの又は緊急を要するもののほかは、行うことができない。

(代決後の手続)

第9条 代決した事項について、軽易な事項を除き、速やかに決裁権者の後閲を受けなければならい。

(合議)

第10条 事務の執行に当たって、決裁を受けなければならない事項のうち、関係する職にある者と協議、調整等を必要とするものは、当該関係課長に合議をしなければならない。

1 この規程は、平成10年4月1日から施行する。

2 由良町決裁規程(昭和43年規程第3号)は、これを廃止する。

(平成14年3月27日規程第2号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年7月1日規程第4号)

この規程は、平成14年7月1日から施行する。

(平成20年12月1日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成25年2月7日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成28年3月23日規程第3号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年5月16日規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和2年6月24日規程第6号)

この規程は、令和2年7月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

1 庶務関係

専決区分

決裁事項

副町長

庶務主管課長

課長共通

庁中連絡会議

課長会議

 

課内会議

事務引継

課長

 

主幹以下

文書

収受

一般文書

課内文書

 

発送・保存

廃棄

 

一般文書

課内文書

調査・報告

照会・回答等

重要でないもの

 

定例的・軽易なもの

証明・閲覧

異例なもの

 

原簿によるもの

その他の文書

重要な刊行物の刊行

 

1 原簿、台帳等の作成記載の確認

2 統計書等の出版物の贈与

3 所管事務についての関係者への通知

4 定期、軽易な刊行物の刊行

法制

公示・広告

令達

重要なもの又は異例なもの

1 他官庁からの依頼による告示等の掲出

2 軽易、定例的な掲示物の掲出

 

例規集

 

編集・発行・加除・整理

 

2 人事関係

専決区分

決裁事項

副町長

人事主管課長

課長共通

事務分掌



所属職員の事務分担

職務に専念する義務の免除

課長

課長を除く全職員


年次休暇

課長


所属職員

その他の休暇

課長


所属職員

服務

時間外・休日勤務命令


全職員


特殊勤務命令



所属職員

日直勤務命令


該当職員


出勤簿の整理


全職員


身分服務

営利企業等の従事許可

1 身分証明書の交付

2 身分上の諸届の処理


出張命令

課長


所属職員

復命

課長


所属職員

備考 副町長欄の職員の級は、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年規則第16号)別表第1に規定する職員の級とする。

3 財務関係

専決区分

決裁事項

副町長

財務主管課長

課長共通

一時借入金

借入れの決定



執行伺

1,000万円未満



国県支出金の申請又は精算報告

1,000万円未満



予定価格の決定

1,000万円未満



入札執行又は落札決定

1,000万円未満



契約の締結、変更又は解除

1,000万円未満



共通事務又は業務用物品の払出し請求



すべての共通事務又は業務用物品

財産の管理

1 不動産又は動産の取得に伴う登記又は登録

2 土地の分筆、合筆又は地目変更

3 定例的な営造物の使用許可


財産台帳の整備

財産の用途変更

1,000万円未満



物品又は不動産の貸付け

1 賃貸借料が無償のもの又は軽減されるもの

2 貸付期間が1か月以上のもの


貸付期間が1か月未満のもの(賃貸借料が無償のもの又は軽減されるものを除く。)

物品、不動産その他財産の売却又は廃棄

予定額又は評価額が10万円以上のもの

予定額又は評価額が10万円未満のもの


工期又は納期の延長

30日以上の延長

30日未満の延長


別表第2(第4条関係)

専決区分

専決事項

副町長

担当課長

総合計画・調整

基本計画に及ぼす影響の少ない総合企画

1 総合計画の調査資料の収集及び計画推進と調整

2 行政効果と測定事務推進

国土利用計画

国土利用計画法に基づく土地取引等の意見書の進達

 

事務改善

総合的な事務の改善計画

事務改善の調査推進及び指導

統計・調査

 

1 各種統計調査

2 統計調査区の設定

3 統計調査員の内申

4 統計資料の収集

5 例月人口世帯異動の調査及び報告

広報・広聴

1 広報、広聴活動の決定

2 世論聴取及び処理方針の決定

1 広報、広聴活動の実施

2 新聞、放送、その他報道機関との連絡調整

3 広報誌の配布

議会

議会との連絡調整

議会に提出する議案書の作成配布

研修

職員の教養及び研修計画策定

職員研修計画の実施

労務、厚生

1 公務災害の認定

2 職員福利厚生

3 健康診断及び予防接種の計画

1 職員福利厚生事業の実施

2 職員の健康診断及び予防接種の実施

共済組合及び退職手当組合

特に必要とする事務

共済組合、退職手当組合との連絡調整

地方交付税

特別交付税の算定に用いる資料の提出

普通交付税の算定に用いる資料の提出

庁舎維持管理

防災計画の立案

1 庁舎内外の管理

2 庁内販売等の許可

3 会議室の使用承認

4 庁内の設備の使用の規制

電子計算機

 

電子計算機の管理運用

公用車

 

公用車の管理

防犯

 

防犯に関する事務

交通安全

交通安全計画に基づく安全対策の決定

交通安全の推進

自衛官募集

 

自衛官募集事務

防災

防災計画に基づく災害対策の決定

1 災害救助対策等の実施

2 災害報告

消防

消防車の廃車

消防車の保険、登録、検査

税の賦課

1 賦課額の決定及び更正

2 調査、検査の計画

3 町税に係る不服申立ての処理

1 特別徴収義務者の指定

2 調査、検査の実施

3 随時課税の納期決定

4 納税通知書の発行

5 町税申告書の処理

6 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理

固定資産

固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

1 土地家屋の登記済通知、課税物件異動通知の処理

2 固定資産課税台帳の登録の不動産価格等の県への通知

軽自動車

 

標識の交付

法人

 

1 法人の事業開始、廃止届出の処理

2 法人の設立、解散の届出の処理

3 法人事業名称、事業所変更届の処理

徴収

1 納税組合の認定

2 徴収の嘱託

過誤納税還付加算金の決定

保護、援護

 

1 生活保護法に基づく申請の進達

2 援護資金の貸付申請書の進達

3 生活援護金品の支給

4 行路病人、行路死亡人の取扱い及び遺留金品の処理

5 遺族年金、障害年金、弔慰金に関する請求書の進達

6 遺族年金証書等の交付

7 旧軍人恩給等請求書の進達

障害者福祉

 

1 身体障害者手帳交付申請書の送達及び進達

2 身体障害者割引乗車券の交付

3 障害者福祉団体の育成指導

老人福祉

老人保健福祉計画の調整

1 老人保健福祉計画の実施

2 老人クラブの育成指導

児童福祉

 

1 保育所児童の給食

2 児童福祉施設の管理

3 児童手当の受給資格の認定請求等諸届の受理及び支給

4 児童扶養手当及び特別児童扶養手当請求書等の進達

ひとり親福祉

 

ひとり親福祉の育成指導

福祉団体

福祉団体の連絡調整

1 民生委員に関する事務

2 福祉団体等の育成指導

災害援助

災害援助対策の実施

災害援助金品の給付及び物品の貸与

老人保健

看護及び移送の承認

1 受給資格の認定

2 健康手帳及び医療受給者証の交付

健康診断、予防接種

 

健康診断及び各種予防接種の計画実施

伝染病予防

1 伝染病予防に関する代執行及び交通遮断

2 上水道その他水の使用制限又は停止した場合の水の補給

1 伝染病患者発生転帰届の処理

2 伝染病患者死亡の24時間以内の埋葬許可

3 伝染病患者の入院

4 患家及び感染地域の消毒

母子保健

 

1 母子手帳の交付、妊婦届、出生届の処理

2 妊娠、乳幼児の保健指導

3 保健師の家庭訪問及び健康相談

4 家族計画の普及、指導

戸籍

 

1 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知

2 戸籍の届等に基づき、その者の住所地において住民票の記載消除、更正すべき事項の通知

3 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明

4 戸籍、除籍の謄抄本の認証

5 戸籍、除籍に関する証明書、申請書、その他記載事項漏れの証明

6 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

7 戸籍の届出に不備がある場合の追完催告

8 戸籍法施行規則第48条第2項に基づく書類の送付

9 人口動態調査票の作成通知

10 相続税法第58条に基づく通知

住民基本台帳

 

1 附票の記載消除更正届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除更正

2 住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村への通知

3 本籍が転籍した場合の附票の記載事項

4 住民票附票の謄抄本その他の証明

5 届出のない場合の職権による住民票の記載消除更正

6 住民票に関する人口異動報告

身分

 

1 本籍を異にした場合の犯罪通知の処理

2 犯罪人名簿の整理

3 本籍を異にした場合の禁治産又は準禁治産者若しくは破産の通知

4 禁治産、準禁治産者の名簿及び破産者名簿の整理

町民相談

相談、苦情の処理方針の決定

1 来客の総合案内

2 消費生活の処理

3 人権擁護事業

外国人登録

 

1 登録証明書の交換の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知

2 登録証明書の交付

3 登録申請免責期間の延長の承認

印鑑登録

 

1 印鑑登録、印鑑照査及び印鑑証明

2 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消

埋火葬

 

埋火葬及び改葬の許可

国民健康保険

国保運営協議会諮問事項

1 被保険者の資格取得喪失の認定

2 被保険者証の発行、更新

3 被保険者の異動等調査及び処置

4 資格証明書の発行

5 給付適合事実の認定

6 療養費支給申請の処理

7 助産費、葬祭費の支給

8 国保事業状況報告

9 看護移送の承認

国民年金

国民年金事業計画

1 被保険者の資格取得喪失の進達

2 国民年金手帳及び証書の交付

3 国民年金保険料の免除進達

4 福祉年金に関する各種届出書の進達

5 国民年金被保険者等の異動調査

6 国民年金事業状況報告

7 国民年金制度の啓蒙普及計画

自動車臨時運行

 

自動車臨時運行の許可

環境

1 不法投棄の取締り

2 家庭雑排水処理計画

1 清掃の計画及び実施

2 浄化槽の維持管理指導

3 水質浄化の推進

4 資源再利用の推進

5 環境問題に関する事務

農業振興

 

1 農業経営の指導育成

2 農業振興事業の指導育成

病害虫予防

防疫の事業計画

1 病害虫の予防指導及びその措置

2 農薬使用の指導

林業振興

 

1 造林指導

2 申請事務の処理

水産振興

 

水産の指導育成

商工振興

 

1 商工業の振興及び相談指導

2 計量器定期検査

観光

 

1 観光諸施設の管理

2 観光協会との連絡調整

土木管理

1 占用の許認可

2 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認

1 占用期間満了後の道路水路等の原状回復

2 交通遮断又は制限区間の指定

3 道路水路の境界明示

4 道路工事に伴う地下埋設物、電柱の移設

土木

 

1 土木災害応急措置

2 土木設計図の作成

3 土木資料の保管

都市計画

 

1 建築基準法に基づく建築確認申請事務

2 開発行為指導要綱に基づく事前協議

3 開発行為の指導及び調整

町営住宅

1 入居等の違反処分

2 明渡し等の請求

3 模様替え、増築、工作物設置の許可

1 入居者の収入状況の認定

2 入退届、名義変更の承認

3 同居の承認

4 入居の承継

同和対策

 

1 同和対策事業関係諸施設の管理

2 同和委員会等との連絡調整

3 貸付金に関する指導

由良町事務決裁規程

平成10年4月1日 規程第3号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成10年4月1日 規程第3号
平成14年3月27日 規程第2号
平成14年7月1日 規程第4号
平成20年12月1日 規程第3号
平成25年2月7日 規程第1号
平成28年3月23日 規程第3号
平成28年5月16日 規程第5号
令和2年6月24日 規程第6号