新型コロナウイルス感染症の影響による納税が困難な方へ

徴収猶予の「特例制度」について

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業などに係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予の特例を受けることができます。 

 担保の提供は不要です。猶予期間中は延滞金もかかりません。

「特例」の対象となる方

 以下、1、2のいずれも満たす納税者、特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 2 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する町・県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税が対象になります。

 これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 ただし、令和2年6月30日、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

必要書類等

 ・ 申請書

 ・ 財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)

 ・ 財産目録(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

 ・ 収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

 ・ 状況確認のための帳簿や通帳など(本年と前年同期のものとで比較できるもの)

 ・ 印鑑(認め印)

 

徴収猶予申請書.xlsx(83KB)

収支明細.xlsx(36KB)

財産目録.xlsx(34KB)

財産収支状況.xlsx(33KB)

 

申請手続等

 関連法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 申請書のほか、収入や現金・預貯金の状況が分かる資料を提出していただく場合があります。詳しくは税務課へお問い合わせください。 

お問い合わせ

税務課
電話:0738-65-1802
ファクシミリ:0738-65-0225