農業次世代人材投資事業について

 農業次世代人材投資事業


 次世代の農業を担う青年に対し、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(最長2年間)及び経営が不安定な就農直後(最長5年間)の所得を確保する資金を交付する事業です。

 

 準備型

対象者

 就農に向けて、県立農業大学校その他の県が認める研修機関で研修を受ける方

 ※その他詳しい要件については、和歌山県にご確認ください。

 

交付金額

 1人あたり年間150万円

 

交付期間

 最長2年間

 

申請窓口

 和歌山県

※農業次世代人材投資事業(準備型)の詳細については、和歌山県のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

 経営開始型

対象者

 以下の要件をすべて満たす必要があります。

1.独立・自営就農時に45歳未満で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有する。

2.独立・自営就農である。

3.認定新規就農者である。

4.町が作成する人・農地プランに中心経営体として位置づけられる、又は農地中間管理機構から農地を借り受ける。

5.生活保護や失業手当など、生活費を支給する国のほかの事業と重複受給していない。

  また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でない。

6.原則として、農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入する。

7.園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、この施設について、園芸施設共済等に加入する。

 

交付金額

1.経営開始1年目は、年間150万円を交付。(夫婦で交付対象となった場合は、夫婦合わせて225万円を交付。)

2.経営開始2年目以降は、前年の所得が100万円以上350万円未満で、交付金額は変動する。ただし、前年の所得が100万円未満の場合は年間150万円を交付。

 

交付の停止

1.交付対象要件を満たさなくなった場合

2.農業経営を中止又は休止した場合

3.就農状況報告を行わなかった場合

4.県及び町が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合

5.就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと町が判断した場合

6.交付期間2年目終了時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたい(C評価)と判断された場合

7.交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、交付金は除く)が350万円以上であった場合

 

交付金の返還

1.虚偽の申請等を行った場合

2.農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合

3.交付期間終了後、交付期間と同期間、営農を継続しなかった場合

 

 申請様式等

 以下のホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、由良町役場産業建設課まで申請してください。

 

 農林水産省ホームページ(外部リンク)

 

お問い合わせ

産業建設課
電話:0738-65-1203