頑張る地方応援プログラム

頑張る地方応援プログラムとは?

頑張る地方応援プログラム平成19年度から新たに創設された国の制度で、『やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、独自のプロジェクトを自ら考え、具体的な成果目標を設定し、前向きに取り組む自治体に対し、国が財政的な支援を行う制度です。

平成21年度は
「安心・安全で住みやすく美しいまちづくりプロジェクト」と「少子対策プロジェクト」を新規申請しました。

申請内容

プロジェクト名安心・安全で住みやすく美しいまちづくりプロジェクト新規・継続の区分新規
プロジェクトの目的、概要及び具体的な成果目標

(目的、概要)

町民が安全で住みやすく美しいまちづくりを目指します。近い将来発生が予想される東南海・南海地震をはじめとした災害から町民を守るため、避難誘導灯の 設置や自主防災組織の設立支援、自主防災組織への資機材貸与、65歳以上のひとり暮らしの方への家具転倒防止事業を実施します。また、下水道事業の推進に より、生活環境の保全を図るとともに、自然環境保全に対する住民意識の高揚を図ります。

(具体的な成果目標)

  1. 自主防災組織率   平成20年度 78.9% を 平成21年度 100%に
  2. 公共下水道事業  江ノ駒地区において、平成21年度で管路延長2400メートルの整備を行い整備率70%を目指します。平成25年度までに江ノ駒・ 吹井地区において整備率100%を目指し、公共下水道事業全体において整備率74%を目指します。 また、現在普及率は平成20年度末では0%ですが、事業終了後江ノ駒地区において平成25年度までに100%、吹井地区においても平成28までに100% を目指します。
  3. 漁業集落環境整備事業  大引・神谷地区において、平成21年度で管路延長110メートル、真空ステーション、マンホールポンプ、終末処理場の整備を 行い整備率100%を目指します。また、平成25年度までに衣奈地区においても整備率100%を目指し、漁業集落環境整備事業全体において整備率90%を 目指します。
プロジェクトの期間 平成21年度から平成28年度まで 政策分野の分類
(1~11)
9 安心・安全なまちづくりプロジェクト
プロジェクトを構成する具体の事業・施策
名称事業概要総事業費
(単位:千円)
(うち平成21年度事業費)
自主防災組織育成事業 災害発生時に地域において迅速な対応がとれるよう防災資機材の購入や各種訓練の実施に関する支援を行い、地域の防災力向上を図る。 4,000
(4,000)
防災対策事業 夜間の災害で停電の際、町民が避難所まで円滑な避難誘導ができるようLED蓄電池内蔵型避難誘導灯を整備する。また、地震による家具等の転倒で下敷きになるのを防ぐため、65歳以上でひとり暮らしの方に対して転倒防止対策事業を行う。 59,000
(18,405)
公共下水道事業 現在、阿戸地区、横浜地区、南地区、網代地区で下水道が整備され、地域住民の生活環境の向上、自然環境保全が図られています。今回江ノ駒地区、吹井地区への下水道の整備です。
江ノ駒地区 管路延長2,400メートル  吹井地区 詳細設計等
1,383,000
(242,701)
漁業集落環境整備事業 現在、戸津井地区、三尾川地区で漁業集落排水による下水道が整備され、地域住民の生活環境の向上、自然環境保全が図られています。今回大引・神谷地区、衣奈地区への漁業集落排水による整備です。
大引・神谷地区 管路延長110メートル、真空ステーション、マンホールポンプ、終末処理場の整備   衣奈地区  詳細設計等
1,637,500
(423,014)

合計

3,083,500
(688,120)

 

プロジェクト名少子化対策プロジェクト新規・継続の区分新規
プロジェクトの目的、概要及び具体的な成果目標

(目的、概要)

急激に進む少子化は、単に労働力の低下や地域社会の活力の低下などにとどまらず、年金、医療、介護などの社会保障を支える世代の負担増や子どもの健全な 育成等教育全般にまで多大な影響を及ぼします。そこで子育て世代の不安、悩みを解消し(子育て支援センターの充実)、子育て世帯の経済的負担を軽減する施 策(小学校修了まで医療費無料)を実施し、次代を担うすべての子どもが健やかに生まれ育つことのできるまちづくりを目指します。

(具体的な成果目標)

  1. 子ども医療費医療対象者数 平成20年度 606名を 平成24年度 615名に
  2. 健康診査{乳児(4か月、10か月)、1歳6か月、3歳6か月児の受診人数}
    平成20年度 208名を 平成24年度 210名に
  3. 健康相談 {乳児(6か月、12か月)、2歳6か月児(歯科)の相談人数}
    平成20年度 151名を 平成24年度 160名に
  4. 子育て支援センター年間利用者数
    平成20年度 3,635人を 平成24年度に平成20年度の3,635人を下回らせない。
プロジェクトの期間 平成21年度から平成24年度まで 政策分野の分類(1~11) 3 少子化対策プロジェクト
プロジェクトを構成する具体の事業・施策
名称事業概要総事業費
(単位:千円)
(うち平成21年度事業費)
こども医療 小学校修了まで医療費無料(平成20年10月1日~) 52,000
(13,356)
子育て支援センター事業 子どもが健やかに育つ環境づくりや楽しく子育てができるよう支援をする。
育児相談、親子サロン、育児講座、育児教室、園庭解放など
30,800
(7,799)

合計

82,800
(21,155)

 

お問い合わせ

総務政策課
企画政策班
電話:0738-65-1801